三井住友・DC外国株式インデックスファンドSは一般開放されるのか?


最終兵器になるのに


ニッセイアセットマネジメントが〈購入・換金手数料なし〉シリーズの信託報酬引き下げを発表したことで、先進国株式クラスの信託報酬は税抜0.20%と、0.1%台まであと一押しのところまで来ましたね。
ここで、ひとつ期待している事があります。

それは、三井住友・DC外国株式インデックスファンドSの一般開放です。
現在は確定拠出年金専用のファンドですので証券口座で購入する事はできませんが、低コスト競争のリーサルウェポンとしての登場を期待せざるを得ません。

三井住友・DCシリーズについて

三井住友・DCシリーズは、三井住友アセットマネジメントが運用する投資信託シリーズです。
「DC」という名称の通り、当初は確定拠出年金専用ファンドとして運用されてきましたが、2015年より一部のファンドが一般開放されています。
今年9月にも日本株式インデックスファンドSが一般開放されましたね。
下記、シリーズの中からインデックスファンドのみを抜き出してみました。

ファンド名 ベンチマーク 信託報酬(税抜き) 販売区分
三井住友・DC
日本株式
インデックスファンドS
TOPIX(配当込み) 0.19% DC、一般
三井住友・日本債券
インデックス・ファンド
NOMURA-BPI総合 0.16% DC、一般
三井住友・DC
外国株式
インデックスファンドS
MSCIコクサイ
(配当込み、円ベース)
0.16% DC専用
三井住友・DC
外国債券
インデックスファンド
シティ世界国債
インデックス
(除く日本、円ベース)
0.21% DC、一般
三井住友・DC
外国債券
インデックスファンドS
シティ世界国債
インデックス
(除く日本、円ベース)
0.16% DC専用
三井住友・DC
新興国株式
インデックスファンド
MSCI
エマージング・マーケット・
インデックス
(配当込み、円ベース)
0.56% DC、一般
三井住友・DC
全海外株式
インデックスファンド
MSCIACWI
(除く日本、配当込み、
円ベース)
0.25% DC、一般
三井住友・DC
日本リート
インデックスファンド
東証REIT指数
(配当込み)
0.26% DC、一般
三井住友・DC
外国リート
インデックスファンド
S&P先進国REIT指数
(除く日本、配当込み、
円換算ベース)
0.28% DC、一般

全9本のインデックスファンドの内、既に7本が一般向けに開放されています。
残すは赤字で記載した三井住友・DC外国株式インデックスファンドSと、三井住友・DC外国債券インデックスファンドSのみです。

どちらのファンドも、先進国株式や債券ファンドとは思えない程の低信託報酬となっています。

なんと0.16%ですよ、0.16%。

現存する全てのファンドが霞んでしまう程のインパクトのある数字ですよね。
早くこの2本についても一般開放して欲しいものですが、そう簡単にはいかないものなのでしょうか。

販売会社の抵抗が強い?

他の三井住友・DCシリーズのファンドが一般開放されるなか、なぜこの2本だけがDC専用となっているのでしょうか。
三井住友アセットマネジメントとすれば、一般開放した方が多額の資金流入が見込まれるのですから、DC専用としておく理由は無いはずです。

私の想像では、低コスト過ぎる投信を販売する事に証券会社の抵抗が大きいのではないかと考えています。
信託報酬の低い投信を販売すれば、現在販売している他のファンドから資金が移動する可能性が高く、販売会社(証券会社)に入る信託報酬が少なくなる可能性が大きいですものね。

突出して安すぎる信託報酬に、証券会社から取り扱いNGが出ている可能性は非常に高いのではないでしょうか。

ニッセイ外国株式の信託報酬引き下げで、ハードルが下がる?

三井住友・DC外国株式インデックスファンドSと、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドの信託報酬内訳を比較してみましょう。

・三井住友・DC外国株式インデックスファンドS
信託報酬:0.16%(委託会社0.06%、販売会社0.06%、受託会社0.04%)

・ <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
信託報酬:0.24%(委託会社0.105%、販売会社0.105%、受託会社0.030%)

三井住友・DC外国株式とニッセイ外国株式インデックスファンドを比較すると、実に0.045ポイントもの差があります。
もし三井住友・DC外国株式を販売すると、証券会社に入る報酬が減る可能性が高くなり、証券会社にとってはリスクが大きいですよね。

これが今回、ニッセイ外国株式インデックスファンドの信託報酬を引き下げる事で、内訳は下記の通り変更となります。

信託報酬:0.20%(委託会社0.100%、販売会社0.080%、受託会社0.020%)

販売会社である証券会社の取り分が0.080%と大幅に削られています。
これ、各社よくOKを出しましたね。

でもこれで、三井住友・DC外国株式インデクスファンドSとの差は0.02%と縮まりましたし、コストで勝つには0.1%台を出さなければならないという状況にまでなりました。
0.2%台や0.3%台が中心であった昨年までと比較して、証券会社側の報酬へのハードルがかなり下がるのではないでしょうか。

今なら一般販売に対し首を縦に振ってくれるかもしれません。
あとは三井住友アセットマネジメントの交渉力次第ですよ。

ガンバレ!三井住友アセットマネジメント!!

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