[確定拠出年金]特別法人税凍結延長が決定


凍結ですか・・・


確定拠出年金のデメリットとして、特別法人税の存在がよく挙げられます。

これは、確定拠出年金資産残高の1.173%の税金が毎年課税されるというもので、運用益が出ていようがいまいが課税されるという非常に重い税金です。
たった1.173%と思うかもしれませんが、例えば運用残高100万円であれば年間11,730円も税金として引かれてしまう事になります。
運営管理手数料の安い金融機関や、信託報酬の低いインデックスファンドを選んで運用を行なったとしても、それらの努力を帳消しにしてしまう程の税率です。

とはいえ、この特別法人税は確定拠出年金制度が始まった時点からずっと凍結されていますので、一度も執行されたことはありません。
その為、その存在を知らない人も多いのではないでしょうか。

凍結期限は2017年3月31日まで。
来年4月から凍結解除される予定だったのですが、今回3年間の延長が決まりました。

朗報!ではなく、悲報

3年間凍結延長されて良かったですという話ではありません。
今回の凍結延長の決定は、実は悲報です。

確定拠出年金を管轄する厚生労働省は今回、特別法人税の「撤廃」を求めていました。
老後の資金準備を目的とする確定拠出年金制度にとって、資金がマイナスになる可能性の大きい特別法人税は足かせでしかありませんので当然ですよね。

しかし、政府の出した結論は「凍結期間の延長」。
いずれ課税されるかもしれないという疑念は、払拭されないままです。

2017年からは個人型の加入対象者が拡大され、専業主婦や公務員も加入できるようになります。
iDeCoという愛称も決まり、広告ロゴも決まり、さあ確定拠出年金制度を広めていこうとしているなかで、撤廃するなら今しかないというタイミングを逸してしまいました。

非常に残念でなりません。


スポンサーリンク
スポンサーリンク

0 件のコメント :

コメントを投稿