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現役世代の定義見直しで年金支給年齢はどうなる？

あ・・・(察し)



自民党若手議員を中心に組織されている"２０２０年以降の経済財政構想小委員会"という、やたら名前の長い委員会が中間報告を行ったそうです。


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委員会の目的は一応、今まで蔑ろにされてきた若年層や、子育て世代への社会保障制度の見直しがメインになるとのこと。
子育て世代真っ只中の私としては、少しでも負担が減ったり子育てしやすい環境になってくれるのでしたら、大歓迎です。

この委員会では、所謂「現役世代」の定義変更についても検討するそうです。
定義なんてものがあったんですね、知りませんでしたよ。

いわゆる「現役世代」といわれるのが、１５歳～６４歳の年齢幅になっている現状を変えることだった。この年齢層は２０１５年の６１％から、２０４５年には ５２％になるというが、「実際、現役世代として世の中にフィットしている」とする１８歳～７４歳へと、年齢幅の定義を変えた場合、２０４５年でも６６％を 占めると指摘。

え？いや、ちょっと待って。

現役世代って事はつまり、労働者って事ですよね？
74歳になっても労働者であり続けるとか、流石にもう勘弁してあげてください。

そんなおじいちゃんになってまで働きたくないんですよ、私は。

今年74歳の人なんて、戦前生まれですよ。
どこが世の中にフィットしているんですか。

大体、現役世代を64歳から74歳に引き上げるって、完全に年金支給年齢を引き上げる気満々ではないですか。
75歳から支給開始とか、それ払う気無りませんって宣言してるようなものですからね。

生きている間に受け取れない人が、続出してしまう予感がしますよ。

でもまぁ実際、遅かれ早かれ年金支給年齢は引き上げられてしまうのでしょうね。
私はいったい、何歳から年金を受け取れるのでしょうね。
そしてその頃、私はまだ元気でいるのかどうか・・・。

死ぬまで働きたい人はともかく、リタイア後の人生を楽しみたい人は老後資金をタップリと作っておく必要がありますね。

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