確定拠出年金の改正法案が衆議院を通過したようです。
個人型確定拠出年金、主婦・公務員に拡大 改正法が成立-朝日新聞デジタル
今回の改正による大きな変更点は、専業主婦や公務員といった、これまで確定拠出年金に加入する事ができなかった人も加入できるようになった事ですね。
これまでは、会社員や自営業時代に確定拠出年金に加入していた人が、その後公務員や専業主婦になった場合は、それ以上拠出することができず運用指図者になるしかありませんでした。
しかし今回の法律改正により、20歳以上であれば誰でも拠出することができるようになりましたので、パートなどで年間103万円以上の収入を得たとしても、所得控除により税金を抑えることができます。
扶養から外れてしまう130万円の壁は無くなりませんが、所得税課税ラインの103万円の壁を崩すことができますね。
さらには、中小企業が企業型確定拠出年金制度を導入する際の手続きが簡素になったり、マッチング拠出をしやすい環境になるようです。
より多くの人に確定拠出年金制度を利用してもらいたいという、国の思いが伝わってきます。
ただ、個人的には「全ての人が節税効果を享受できて良かったね！バンザイバンザイ！」とは正直思えません。
ここにきて加入条件を緩めたことに、何か裏がある気がしませんか？
現在、自民党では現役世代の定義見直しをしようとしています。
現役世代の定義見直しで年金支給年齢はどうなる？
今回の改正によって、「自分の老後資金は自分で作る」という下地ができたとも考えられます。
まさか国民年金制度が無くなるとは思いませんが、年金支給年齢のさらなる引き上げ、支給額の減額が行われる可能性は高まったのではないでしょうか。
「制度は準備しましたよ。あとはご自身でどうぞ。」
こんな無言のメッセージを発しているように見えてなりません。
国がいつまで国民の面倒を見てくれるか、分かったものじゃありません。
適切に老後の準備をしていきたいですね。
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